大学の数が現在と同規模の数になった「平成15年度」から、定員割れをする大学が大きく割合を増やし、平成20年度からは40%台をキープしています。 昨年度である平成28年度は、実に44.5%の私立大学が定員割れになっているのが分かります。 ●平成33年までの累積で▲14.4%の人件費カット※教授205人分リストラ 2019年9月1日. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 長年に渡り、業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。, 本ヒューマンデザイン総合研究所では、『就職活動生と転職希望者が知らないと後悔する超優良企業リスト』を作成しました。, 結論から伝えると、リーマンショックや東日本大震災、コロナショックといった大恐慌でも、業績が悪化しにくい企業のリスト。, 言い換えれば、『一度就職さえしてしまえば、定年まで安定した人生を送れる可能性が非常に高い超優良企業のリスト』です。, 「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。, 企業リストの詳細情報は、上記画像からご確認下さい。 近年、私立大学のみならず国立大学でもリストラ・人員削減策が強行されていることをご存じだろうか?, この大学業界にて吹き荒れるリストラ・人員削減の背景には少子化がある。この少子化は、「2018年問題」と呼ばれており、2018年以降、大学を受験する18歳の人口が減少し続けることを示す統計データが示されている。, 「18歳人口」が減少し続ける場合、大学の収入源である「大学生」が減少することと同義であり、大学業界で大学の倒産やリストラが吹き荒れる可能性が高い。, つまり、学生数が減少すれば、それだけ大学の存在意義も薄れるという単純明快なお話であり、それ以上でもそれ以下でもない。, 関東圏内あるいは関西圏内に立地しておらず、ブランド力が高い、あるいは、就職に強いという訳でもない。, つまり、学生を獲得できない魅力の無い大学が少しずつ少しずつ淘汰されていくのである。, ロースクールとも呼ばれている法科大学院では多くの大学で定員割れが続出し、学生の募集を停止し、閉鎖を決定する大学が続出している。これは、大学業界では「法科大学院定員割れ問題」と呼ばれている。, 文部科学省は2002年、将来的に弁護士や裁判官ら法曹人口が不足するという予測を正しいと考え、年間約1,200名の人数規模の司法試験合格者を、約3,000名規模まで拡大させる愚かな目標に掲げたのである。全ての始まりはこの愚かな判断ミスに帰するといっても過言ではない。, つまり、当時、ロースクールとカタカナ言葉でスマートに呼ばれ、過剰にもてはやされた法科大学院は、司法制度改革の一環として、弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで設立された。, これに加え、各大学の運営法人は、大学に法学部があるという、それだけの理由で、法科大学院を「一流校」の証として、そして、大学のブランドを向上させるためだけに設置した。, しかしながら、文部科学省の読みは外れ、弁護士や裁判官ら法曹人口の需要は伸びず、司法試験の受験者数も低迷している。そう、法学部には進学するものの、法曹を目指す人口は非常に少ないのである。, その結果、法科大学院は飽和状態となり、志願者の減少、予備試験の導入等により多くの法科大学院が定員割れによる学生の募集停止、つまり廃止に追い込まれている。, 長々と文章を連ねてきたが、生々しい事例をお見せしたほうが実態が良く伝わるだろう。●が大学名の頭についている大学は国立大学である。, 以下に、過去に廃止された年度別の法科大学院のリストを示そう。法科大学院の廃止というと無名の私立大学がイメージされるが、世間で名が通った名門の私立大学や国立大学が多く含まれる。, なお、日本国内に法科大学院は74校あったが、これまでに廃止された法科大学院の合計は39校に達しており、存続予定となっている法科大学院は35校となっている。, ●新潟大学、●信州大学、●香川大学、●鹿児島大学、●島根大学、白鴎大学、獨協大学、東海大学、関東学院大学、大東文科大学、龍谷大学、広島修道大学、久留米大学, ●静岡大学、国学院大学、東洋大学、神奈川大学、山梨学院大学、愛知学院大学、中京大学、京都産業大学、●熊本大学, 以下に、ヒューマンデザイン総合研究所の独自調査により作成した過去に「倒産」あるいは「統合」した大学一覧を示す。, 「統合」は「倒産」と意味合いが異なるのではないか?と思われた読者も多いだろう。しかし、大学本体あるいは大学運営法人の統合の目的は、間接部門の合理化であり、大学に勤務する従業員数の削減にある。, そのような意味では、大学に勤務する側の従業員にとっては、「統合」も「倒産」に近い事柄といえる。, それでは、そんな大学業界における倒産(閉学・閉鎖)あるいは学生の募集停止を発表した大学の速報を紹介していく。, 本情報については、最新情報が入り次第、順次更新している。上から順に最新情報を載せている。, 福岡国際大学は、1998年に設置され、2018年に廃止された私立大学。福岡国際大学の略称は福国、福国大、FIU。, 福岡国際大学は、国際コミュニケーション学部のみの単科大学で学生数は420名規模の小規模な大学。, 学校法人北海道科学大学が運営する北海道科学大学に同大学を統合する(北海道薬科大学在校生は北海道科学大学に転学)。, 今回の統合により、北海道科学大学に「薬学部薬学科」を設置する。海道科学大学は4学部13学科を擁する5,000人規模の実学系総合大学となる。, 長引く不況で私立大学の運営が厳しさを増す中、「工学系と医療専門系の育成の両方を幅広く行う大学」としてのアピールを強め、少子化時代に対応する。, 東京女学館大学は、2002年に設置され、2017年に廃止された市立大学。大学の略称は女学館。, 東京女学館大学は、少人数教育に注力しており、学費は初年度納付金が179万円(授業料120万円、施設費24万円、入学金35万円)と高額であった。この高額な学費が定員割れの主要な要因とされている。, 大学閉鎖前の段階にて、大学運営側は、「学生の福祉離れで定員割れが続き、経営が苦しかった」とのコメントを残している。, 受験生の福祉離れおよび少子化を背景とした定員割れが続いていることを理由に、2018年に閉校が決定。, 福岡医療福祉大学の跡地と建物は、同じ都築学園グループの日本経済大学が使用している。, 統合後は、現代の教育課題の把握・理解・対応の能力を強化し、学びへの動機・学びの実施を促すためのインストラクションの理論と実践を学ぶ研究化となる。, 常葉学園大学が富士常葉大学と浜松大学を統合し、10学部19学科から成る「常葉大学」となる。, 2000年度以降、ほぼ毎年定員割れになり、定員に対し入学者は半数以下の状況が続いていたという。この間、累積赤字は数十億円規模まで膨張。, 聖トマス大学のスティーブン・リン理事長兼学長は「定員割れが続き経営状況が悪化している。在学生がいない中、大学を廃止するという苦渋の決断をせざるを得ない」との発言を閉学前に残している。, 身近で大切な人の死に関する研究活動を行う「グリーフ(悲嘆)ケア研究所」は、同じカトリック系の大学である上智大学に移管された。, 神戸夙川学院大学は、2007年に設置され、2015年に廃止された市立大学。大学の略称はKSGU、神戸夙川。, 神戸夙川学院大学は、観光文化学部観光文化学科からなる単科大学。世界を先駆ける観光立国の中心的存在として活躍できる、幅広い知識と専門的な技術を身につけた人材の養成を目標としていた。, 大学を運営する学校法人夙川学院は、デリバティブ(金融派生商品)取引で資産運用をしていたが、リーマン・ショックなどで多額の損失が発生。加えて、傘下の高校で管理する同窓会名義の定期預金を教職員の給与などに無断流用していたことが発覚。, 上記の問題による神戸夙川学院大学のイメージダウンに加え、少子化の影響を受け、定員割れが続いていることを理由に閉校が決定。, 大宮法科大学院大学は、2004年に設置され、2015年に廃止された私立の法科大学院(日本版ロースクール)。, 大宮法科大学院大学と同様の法科大学院を持つ学校法人の桐蔭学園傘下の桐蔭横浜大学法科大学院との統合が決定し、閉校を決定。, 統合後の名称は「桐蔭法科大学院」とし、大宮のキャンパスは閉鎖され、既存の教員数も削減することで桐蔭横浜が大宮を吸収する形で経営を合理化されたとのことである。, 大宮法科大学院大学の柏木学長は、閉鎖前の段階で、「社会人や非法学部出身者など多様なバックグラウンドを持った学生を法曹界へ送り出すという理念で進めてきたが、合格率の低下など、この制度を取り巻く状況が厳しくなった」とのコメントを残している。, 聖母大学は、2004年に設置され、2014年に廃止された私立大学。大学の略称は聖母大。, 聖母大学は、看護学部の一学部から成る単科大学。上智大学総合人間科学部看護学科の前身となっている。, 聖母大学を運営する学校法人聖母学園が学校法人上智学院と合併し、聖母大学も上智大学への吸収合併が確定。, このような背景から、聖母大学看護学部は上智大学総合人間科学部看護学科の前身となっている。, 神戸ファッション造形大学は、2005年に設置され、2013年に廃止された私立大学。, 神戸ファッション造形大学は、ファッション造形学部のみの単科大学であり、服飾分野に特化した専門的な研究、教育が行われていた。, 2005年の神戸ファッション造形大学の開学以来、定員割れが続いていることを理由に、閉学が決定。, 大学を運営する学校法人福冨学園が、神戸ファッション造形大学と神戸ファッション造形大学短期大学部の両校それぞれの在学生の卒業とともに閉学とする声明を発表。校舎は解体され、住宅の分譲地となったという。, 映画専門大学院大学は、2006年に設置され、2013年に廃止された私立の大学院大学。, 映画専門大学院大学は、映画プロデュース研究科のみの専門職大学院大学であり、映像ビジネスに特化した専門的な研究・教育が行われていた。, 同大学院の入学生は業界を取り巻く外的環境変化に将来にわたって対応できるよう、映像ビジネスに必要なビジネススキルを修得を目指し、大学院修了後には映画プロデュース修士が与えられていたという。, 聖和大学は、1964年に設置され、2013年に廃止された私立大学。大学の略称は聖和。, 聖和大学は、教育学部と人文学部の二学部を持つ文系の大学であったが、経営基盤強化のため、聖和大学の法人が解散し、関西学院大学側に吸収される方針を選択するに至ったという。, 「①学校法人関西学院と聖和大学は同じメソジスト派であること」、「②関西学院大学の西宮上ケ原キャンパスと聖和大との距離は約1キロと立地が近いこと」の2点に加えて、「③学校法人聖和大学が、大学の他に附属幼稚園を保有しており、関西学院大学が保有している中等部、高等部、および2008年開校予定の関西学院小学校を合わせると、幼稚園から大学院までの一貫教育体制が構築されること」の3点が今回の吸収合併(聖和大学の閉学)の背景にあるという。, なお、関西学院大学への吸収後は、聖和大学教育学部が、現在の関西学院大学教育学部となっている。, 三重中京大学は、松阪大学として1982年に設置され、2013年に廃止された私立大学。同大学を運営していた学校法人梅村学園は中京大学の運営法人としても知られる。, 三重中京大学は、現代法経学部のみを持つ単科大学である。学校法人梅村学園の建学の精神に則り「学術の場では学術の研鑽とともにジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」を教育理念としていた。, 当時、三重県内には二つの大学のみしか存在しないため三重県が3億円を拠出したことに加え、松坂市も敷地の一部として市有地を無償譲渡、6億円を補助し誘致した経緯があった。, しかし、大学進学者の三重県外への流出を要因として志願者は減り、2005年に松坂大学から三重中京大学へ高名を変更するも定員割れが続き、閉学が決定。, 三重中京大学の閉学前に在籍していた学生は、「廃止の理由が説明不足で納得いかない。母校がなくなると、就職した後、出身校を人に言いにくくなる。他大学への編入を考えている」とのコメントを残している。, 閉学決定後、学生の保護者からは、「入学前に経営は大丈夫と言われたから入ったのに」、「他大学への編入など進路について検討してほしい」、「なぜ入学式直後の今の時期に」等の怒りの声が上がったという。, 創造学園大学は、2004年に設置され、2013年に廃止された私立大学。大学の略称は創造大、創学大。, 創造学園大学は、創造芸術学部とソーシャルワーク学部の二つの学部から構成されていた大学。, 2009年11月には、「のりぴー」こと女優の酒井法子氏が創造学園大学に入学し、世間で話題となったが、入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りは悪化し、教職員への給与遅配や、理事長交代が頻繁に行われる等の大学組織の内部でも混乱が生じていたという。, このような創造学園大学を運営する学校法人堀越学園のずさんな経営に対し、文部科学省は、運営面について繰り返し指導が行われた。しかし、その後も書類の虚偽記載や税金の滞納が発生するなど、改善の兆しが見られなかったという。, また、必要な財産が保有されていないという私立学校法の規定違反が解消される見込みもなかったことから、文部科学大臣から解散命令を受け、学校法人堀越学園と大学も廃校となった。, 日本伝統医療科学大学院大学は、2007年に設置され、2010年に廃止された私立の大学院大学。, 北海道大学といえば、旧帝大学の中の一校であり、国から多くの運営交付金を毎年受け取っています。しかし、そのような国からの期待が大きいからこそ、世界大学ランキング上位へランクインすることへのプレッシャーは計り知れないものがあります。, 世界大学ランキングの順位向上のための運営交付金使用の選択と集中策の一環かは定かではありませんが、北海道大学ではリストラ・人員削減が実施されています。, 以下は、「生協インターネット」が作成した北海道大学におけるリストラ・人員削減策について解説した資料「第3期中期目標期間における人件費抑制のための教員人件費ポイントの削減方策について」からの一部を要約したものです。詳細は引用元を参照。, 第3期中期目標期間における本学の財政については、「第3期中期目標期間における財政計画」に記載のとおり、運営費交付金収入の減少及び共済年金の厚生年金への一元化等による人件費の増加などの要因によって、非常に厳しい財政状況にある。, 大学の根幹である教員の人件費を削減することは、組織的体力を低下させ、教育研究活動の衰退を招きかねない重大な問題であり、執行部としても考え抜いた苦渋の判断であることはご理解いただきたい。, しかしながら、これだけの方策を実施したとしても、財源不足からの脱却はかろうじて達成できるが、財政の健全化という段階までには遠く及ばない状況にある。, 自己収入の増加に向けた様々な方策を打ち出していくとともに、共同研究における間接経費比率の引き上げ、部局還元分の創設などによる民間資金導入の活性化、フロンティア基金募集活動の充実などにより、外部資金の獲得拡大に全学を挙げて取り組んで行く。, 出典「生協インターネット-第3期中期目標期間における人件費抑制のための教員人件費ポイントの削減方策について」:http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf, 更には、 <2012年度入試結果> 入学数は各大学の公式ホームページの掲載情報に基づいています。 定員充足率ワーストランキング(大学) - 私立大学ランキング<2014>全国版 進学情報サイト という非常に生々しいの人件費削減が必要ということです。, 北海道大学のリストラ・人員削減策の具体的な実施方法については、定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わない自然現象を利用し、教授205人分の人件費を削減する予定とのこと。, 北海道大学教職員組合の光本滋書記長の発言に、「これまでこんな話はなく、一気に削減を突きつけられた。他大学と比べて教員数が突出して多いということもなく、困惑している。財政が厳しいのは理解するが人を切る前に、別の方策も考えるべき」というものがあるが、大学がリストラ・人員削減策以外の別の方針を採用することは考えづらい。, なぜならば、外部資金の獲得拡大等の新しい収益源の創出は大きな不確実性を伴い、実現可能性が低い一方で、リストラ・人員削減による人件費削減は費用を削減できる確実な方法であるからだ。国からプレッシャーを受けている状況では尚更選択肢は狭まる。, 北海道大学と同様、旧帝国大学の一角であり、国から潤沢な運営交付金を受け取っている東北大学でもリストラ・人員削減が検討されています。, この背景には、改正労働契約法の「無期転換ルール」があり、有期雇用契約から満5年経過後は、無期雇用への転換を望んだ労働者に限定して無期雇用としなければ法律違反となってしまうことになります。, 大学も例外ではなく、簡単に契約を打ち切ることが困難な無期雇用者を抱えることは大学法人にとって大きなリスクとなる。そんな簡単にリストラ・雇用契約打ち切りが困難な人材を抱える回避策として、東北大学は実に3000人を超える3243人の非正規教職員を2年後に雇い止めする施策を検討している。, ※東北大学は2018年以降の時点で6年以上勤務する非正規教職員を、雇い止めする方針を固めており、試算すると削減対象人数は3,243人, 東北大学の全職員は5771名。その中でも、内正規職員は4,686名。そのうち、実に3,243人が削減されることになる訳で、東北大学で働いている従業員からすれば生きた心地がしない大問題である。当ヒューマンデザイン総合研究所でも、東北大学へこの度の「リストラ・人員削減」についてを問い合わせを行ったが、「現在検討中です」との答えしか得ることが出来なかった。, このような東方大学の強硬策に東北大学職員組合が団体交渉・抗議に関する書面を作成しているので、資料の一部を要約し紹介する。詳細は引用元を参照。, 大学当局は、「東北大学における早期退職募集制度」の導入を前提として、それに伴う「退職手当規程」変更の手続きを、組合に団体交渉を申し入れることもせず、着任したばかりの人事担当理事のもとで、提案・決定・導入のすべてをするというきわめて拙速な日程で進めています。組合はこの新制度には重大な問題があると考えます。, 本学の就業規則でも、組織の改廃等による整理解雇は、大学運営上のやむを得ない事情や天災事変などがなければできません。しかしこの新制度では、大学役員会が組織の改廃等を決め、それを「円滑に実施する」ためだと言えば、そこで働く職員を対象として早期退職者の募集ができるのですから、大学当局にとって都合の良い基準で整理解雇を進めることができます。, 今回の「東北大学における早期退職募集制度」には、たいへんな雇用不安を招くおそれがあります。組合は大学当局に対して、拙速な導入をとりやめ、団体交渉で十分な期間をもって誠実に協議すること、および、全学的議論をつくし職員にとって有益であり、かつ組織として意味のある制度となるよう抜本的に見直すよう要求します。, 出典「東北大学職員組合-リストラにつながる「東北大学における早期退職募集制度」の拙速な導入に反対し徹底した団体交渉と全学的議論を要求」:http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf, これまで、北海道大学や東北大学といった国立大学の事例を取り上げてきましたが、私立大学の状況の方が更に酷い状況に陥っています。, 以下は、旺文社教育情報センターが作成した私立大学の定員割れ状況をまとめたものです。, 28 年度に「入学定員割れ」となった私立大は 27 年度より 7 校増の 257 校で、全私立大(集計校)に占める割合も 1.3 ポイント上昇の 44.5%に悪化したことが、日本私立学校振興・共済事業団の調べでわかった。, 元年度~10 年度までは、定員割れ校数は 10 校台~20 校台(10 年度のみ 35 校)で、その割合も 10%以内で推移していた。11 年度~13 年度に急増して 30%を超え。18 年度は その割合は一気に 40%程度に達しており、さらに、20・21 年度は半数近くの大学が定員割れとなっていた。, 出典「旺文社教育情報センター-私立大「入学定員割れ」7校“増”の257大学・44.5%に悪化 」:http://eic.obunsha.co.jp/pdf/exam_info/2016/0816_1.pdf, 以下は、旺文社の「大学の真の実力 情報公開BOOK」が公開している大学別に定員過不足率を示したランキングである。, つまり、定員過不足率が低いほど、将来的に倒産あるいはリストラ・人員削減策が行われる可能性が高いともいえるのです。, つまりランキング上位に位置しているほど、定員に対して受験する学生が多く、経営が安定しているといえます。, 最後に、島野清志氏の著作「危ない大学・消える大学」におけるランキングを紹介して今回の調査を終わりにします。, 青山学院大学・学習院大学・中央大学・東京理科大学・明治大学・法政大学・立教大学・同志社大学・立命館大学・関西大学・関西学院大学, 國學院大学・芝浦工業大学・成蹊大学・武蔵大学・明治学院大学・南山大学・西南学院大学・立命館アジア太平洋大学, 獨協大学・駒澤大学・工学院大学・成城大学・専修大学・東洋大学・日本大学・東京電機大学・東京農業大学・武蔵野大学・愛知大学・中京大学・名城大学・龍谷大学・近畿大学・甲南大学, 東北学院大学・文教大学・東京経済大学・東京都市大学・二松学舎大学・立正大学・神奈川大学・愛知工業大学・愛知淑徳大学・京都産業大学・佛教大学・松山大学・福岡大学, 北星学園大学・北海学園大学・千葉工業大学・亜細亜大学・桜美林大学・国士舘大学・産業能率大学・大正大学・拓殖大学・玉川大学・東海大学・東京工科大学・金沢工業大学・愛知学院大学・中部大学・京都橘大学・大阪経済大学・大阪工業大学・摂南大学・広島修道大学, 流通経済大学・白鴎大学・城西大学・東京国際大学・帝京大学・帝京平成大学・淑徳大学・大東文化大学・文京学院大学・明星大学・和光大学・神奈川工科大学・関東学院大学・山梨学院大学・常葉大学・名古屋学院大学・大同大学・大谷大学・京都文教大学・桃山学院大学・大阪産業大学・追手門学院大学・四天王寺大学・大阪商業大学・大阪電気通信大学・阪南大学・岡山理科大学・広島国際大学・広島工業大学・九州産業大学・福岡工業大学・熊本学園大学・沖縄国際大学, 北海道科学大学・北海商科大学・盛岡大学・東北工業大学・上武大学・明海大学・埼玉工業大学・尚美学園大学・駿河台大学・西武文理大学・聖学院大学・日本工業大学・千葉商科大学・千葉経済大学・中央学院大学・嘉悦大学・多摩大学・高千穂大学・東京情報大学・帝京科学大学・日本文化大学・目白大学・湘南工科大学・桐蔭横浜大学・横浜商科大学・福井工業大学・静岡産業大学・同朋大学・名古屋商科大学・花園大学・大阪経済法科大学・関西国際大学・帝塚山大学・流通科学大学・広島経済大学・広島文化学園大学・徳島文理大学・久留米工業大学・崇城大学・沖縄大学, 札幌大学・札幌学院大学・高崎商科大学・秀明大学・常盤大学・城西国際大学・浦和大学・ものつくり大学・共栄大学・江戸川大学・敬愛大学・千葉科学大学・清和大学・東京成徳大学・東洋学園大学・長野大学・中部学院大学・愛知産業大学・岐阜経済大学・京都学園大学・大阪学院大学・大阪国際大学・大阪成蹊大学・芦屋大学・帝塚山学院大学・吉備国際大学・岡山学院大学・福山大学・四国学院大学・九州共立大学・九州国際大学・福岡国際大学・日本文理大学 ・別府大学, 札幌国際大学・道都大学・青森大学・富士大学・ノースアジア大学・作新学院大学・関東学園大学・愛国学園大学・武蔵野学院大学・東京富士大学・松蔭大学・新潟産業大学・愛知文教大学・東海学院大学・名古屋経済大学・名古屋産業大学・甲子園大学・姫路獨協大学・奈良学園大学・岡山商科大学・広島国際学院大学・高松大学・日本経済大学, 自分自身の力で生き残れるためのスキルを獲得できるキャリア形成を行うことで、言葉は悪いですが、大学といういずれ沈む泥船から早期に脱出を図ることが賢明な判断なのかもしれません。.

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